2025年1月28日

藤原公認会計士事務所は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。

藤原公認会計士事務所は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

                                                                     記

目次

• 支援の質の確保・向上に向けた取組

• M＆Aプロセスにおける具体的な行動指針

  • 意思決定
  • 仲介契約・FA契約の締結
  • バリュエーション（企業価値評価・事業評価）
  • 譲り受け側の選定（マッチング）
  • 交渉
  • デュー・ディリジェンス（DD）
  • 最終契約の交渉・締結
  • クロージング

• 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組

  • 仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点
  • 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策（※仲介業務を行わない場合は不要）
  • その他

支援の質の確保・向上に向けた取組

1. 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
   • 善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行います。
   • 依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
   • （仲介者の場合）いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
2. 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
3. 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
4. 知識・能力の向上のため実効性のある取組を実施しています。
5. 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
6. 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。